ホームページ制作に使える補助金｜2026年に確かめたい制度と注意点

ホームページを作りたいけれど、費用が気になる。そんなときに調べるのが補助金です。ただ、補助金は毎年のように内容が変わり、「ホームページだけでは申請できない」「先に発注すると対象外になる」など、知らないと困る決まりがいくつもあります。

この記事では、2026年10月時点で公開されている公募要領（募集の決まりをまとめた書類）をもとに、ホームページ制作と補助金の関係をまとめました。制度は変わることがあるので、申請の前には、必ず公式サイトの最新の公募要領を確かめてください。

補助金・助成金・給付金の違い

国や自治体からお金を受け取れる仕組みには、「補助金」「助成金」「給付金」など、いくつかの呼び名があります。呼び名の使い分けは厳密に決まっているわけではありませんが、中小企業向けの情報サイトJ-Net21では、補助金と助成金のおおまかな違いを次のように説明しています。

呼び名	主な所管	受け取りやすさ
補助金	経済産業省など、いくつもの省庁や自治体	採択の件数や予算が決まっていることが多く、審査で落ちることがある
助成金	厚生労働省など	要件を満たせば、原則として受け取れるものが多い

助成金の多くは、雇用や働き方に関わるものです。ホームページ制作の費用に関わるのは、主に「補助金」のほうです。補助金は、出した計画が審査され、良いものから選ばれる仕組みです。募集の期間も決まっていて、いつでも申し込めるわけではありません。

また、「給付金」は、条件に当てはまる人や事業者に支給されるお金の呼び名として使われることが多い言葉です。ホームページの制作費に使うための制度として案内されることは、あまりありません。「ホームページに使える給付金」という案内を見かけたら、どの制度の、どの経費に当たるのかを、公式の書類で確かめましょう。

ホームページ制作に関わる、4つの制度

中小企業がホームページ制作で調べることの多い制度は、次の4つです。

制度	ホームページ制作の扱い
小規模事業者持続化補助金	対象になる（上限と条件あり）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新しい事業のPRのためのサイトなら対象になる。設備投資が中心の制度
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	会社案内や宣伝のためのホームページ制作は対象外
都道府県・市区町村の補助金	自治体によって、対象になる制度がある

ホームページ制作で一番よく使われているのは、小規模事業者持続化補助金です。まずはこの制度から見ていきます。

小規模事業者持続化補助金での、ホームページの扱い

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社やお店が、販路を広げるために行う取り組みの費用の一部を、国が補助する制度です。チラシ、展示会への出展、設備の導入などと並んで、ホームページの制作や作り直しも「ウェブサイト関連費」として対象になります。

一般型・通常枠の第20回公募の公募要領では、次のように決められています。

項目	内容（第20回公募）
補助の上限	50万円（特例の条件に当てはまると上乗せあり）
補助率	3分の2（一部の条件で4分の3）
ウェブサイト関連費の上限	補助金の申請額で30万円（税込）まで
ウェブサイト関連費だけの申請	できない（ほかの経費と一緒に申請する）
申請の受付	2026年11月5日〜12月15日 17時
申請の方法	電子申請のみ

大事なのは、ホームページの費用だけでは申請できないことです。チラシの作成や展示会への出展など、ほかの取り組みと組み合わせた計画にする必要があります。「ホームページを作る費用の3分の2が戻ってくる制度」ではなく、「販路を広げる計画の一部として、ホームページも対象になる制度」と考えると分かりやすくなります。

対象になる会社

対象は「小規模事業者」です。常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、製造業やそのほかの業種で20人以下の会社や個人事業主が当てはまります。ほかにも条件があるので、公募要領で確かめてください。

商工会・商工会議所の書類が必要

申請には、地域の商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。第20回公募では、この書類の発行の受付が2026年12月4日までと、申請の締切より早く設定されています。締切の直前に動き始めると間に合わないので、早めに相談しておきましょう。

開業したばかりなら「創業型」もある

小規模事業者持続化補助金には、開業して間もない事業者向けの「創業型」もあります。第4回公募の公募要領（第8版）では、次のように決められています。

項目	内容（創業型・第4回公募）
補助の上限	200万円（インボイス特例に当てはまると50万円の上乗せ）
補助率	3分の2
主な条件	市区町村などの「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と、開業日が、公募の締切から数えて過去1年以内であること
ウェブサイト関連費	一般型と同じく、補助金の申請額で30万円（税込）まで。ウェブサイト関連費だけの申請はできない
申請の受付	2026年11月5日〜12月15日 17時（事業支援計画書の発行の受付は12月4日まで）

申請の時点でまだ開業していない人は、対象になりません。また、法人は代表者が、個人事業主は本人が、特定創業支援等事業の支援を受けている必要があります。開業時の費用の考え方は、開業のホームページ費用はいくら？でも紹介しています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金での扱い

規模の大きな国の補助金として、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」があります。2026年は、ものづくり補助金（第23次の申請締切は5月8日）、中小企業新事業進出促進補助金（第4回の申請締切は6月19日）の募集が行われ、そのあと6月からこの補助金の第1回の公募が始まりました。第1回の申請締切は、2026年10月30日 18時です。

この補助金には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があり、どの枠でも「広告宣伝・販売促進費」の中で、ウェブサイトの構築が対象になっています。ただし、ホームページの補助金として考えるのは、少し無理があります。公募要領の決まりは、次のとおりです。

項目	内容（第1回公募）
対象になるウェブサイト	補助事業で作る製品・サービスのPRなどのためのサイト
対象外	補助事業以外の自社の製品・サービスの広告や、会社全体のPR広告
広告宣伝・販売促進費の上限	補助事業で新たに作る製品などの、1年あたりの売上見込み額（税抜き）の5％
必ず含める経費	機械装置・システム構築費（新事業進出枠とグローバル枠は、建物費でも可）
補助金の下限	革新的新製品・サービス枠は100万円、ほかの2枠は750万円
見積り	金額にかかわらず、複数の会社の見積りなどが必要
申請に必要なもの	GビズIDプライムアカウント（発行に1週間ほどかかる）

つまり、この補助金は、新しい製品やサービスを始めるための設備投資が中心で、ホームページはその販売に必要な宣伝の一部としてだけ認められます。今の会社案内のホームページを作り直す、といった目的では使えません。また、100万円（税抜き）以上のウェブサイト構築費を計上する場合は、実績報告のときに、作業の単価や時間などをまとめた開発費用の資料も出す必要があります。

新しい事業を始める計画があり、その中で専用のサイトが必要になる場合には、検討の対象になります。その場合も、ホームページの費用より先に、事業そのものの計画を固めることになります。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、対象外

「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。会計ソフトや受発注の仕組みなど、業務に使うITツールの導入を補助する制度です。

名前から、ホームページにも使えそうに見えますが、会社案内や宣伝を目的としたホームページの制作は対象になっていません。「IT導入補助金でホームページが作れます」という古い情報が残っていることもあるので、気をつけてください。

国の制度の比較

ここまでの3つの国の制度を、ホームページの目線で並べると、次のようになります。

比べること	小規模事業者持続化補助金	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	デジタル化・AI導入補助金
ホームページ制作	対象（ウェブサイト関連費）	新しい事業のPRのためなら対象（広告宣伝・販売促進費）	宣伝のためのホームページは対象外
ホームページの費用だけでの申請	できない	できない（設備などの経費が必要）	ー
ホームページに使える上限	補助金の申請額で30万円（税込）	新しい製品などの1年あたりの売上見込みの5％	ー
向いている会社	小規模事業者で、販路を広げる計画がある	新製品・新事業に、設備投資をして取り組む	業務のITツールを入れたい

中小企業がホームページ制作のために使うなら、小規模事業者持続化補助金が、いちばん現実的な選択肢です。従業員の数が小規模事業者の範囲を超える会社は、国の制度よりも、次に紹介する自治体の補助金を探すほうが、合うものが見つかることがあります。

使える経費と、使えない経費の境目

補助金の対象になるかどうかは、「ホームページかどうか」ではなく、「何のための費用か」で決まります。小規模事業者持続化補助金の第20回公募の公募要領では、次のような例が挙げられています。

対象になる例	対象にならない例
商品販売のためのウェブサイトの作成や更新	ウェブサイトやシステムに関する、コンサルティングやアドバイスの費用
効果や作業内容がはっきりしている、ウェブサイトのSEO対策	補助事業の期間内に、公開・運用までたどり着かなかったホームページやLP
ウェブサイトに載せる宣材写真の制作	補助事業の期間の外にかかった費用
ウェブサイトに載せる、商品・サービスを売るための画像や動画の作成	交付が決まる前に請求や支払いがあった費用

また、同じ制度の「広報費」では、会社案内のパンフレットや求人広告は、単なる会社の営業活動に使うものとして対象外とされています。インターネット広告やSNS広告は、ウェブサイト関連費ではなく広報費として計上し、こちらも補助金の申請額の上限は30万円（税込）です。

ここから分かるのは、補助事業の計画（どんな商品・サービスを、誰に、どう売っていくか）につながる費用だけが対象ということです。ホームページを作る場合も、計画の中で、そのサイトが販路を広げるためにどう役立つのかを説明できるようにしておきます。

ソフトウェアの使用料やサーバーの利用料のように、契約が補助事業の期間を超えて続く費用は、期間の分だけが対象になる決まりもあります。どの費目に当たるか迷う費用は、自分で判断せず、公募要領を確かめたうえで、商工会・商工会議所や事務局に聞くのが確実です。

都道府県・市区町村の補助金と、探し方

自治体が独自に、ホームページの制作や作り直しを補助していることがあります。金額は国の制度より小さいことが多いものの、申請の手間が少ない制度もあります。

内容や時期は自治体ごとに違い、予算がなくなると受付が終わるものもあります。会社のある市区町村や都道府県のホームページ、地域の商工会・商工会議所で確かめるのが確実です。あわせて、国の機関が運営する次のサイトでも探せます。

サイト	運営	できること
J-Net21 支援情報ヘッドライン（j-net21.smrj.go.jp/snavi/）	中小企業基盤整備機構	国や都道府県の補助金・助成金、セミナーなどを、地域や分野で絞って探せる
ミラサポplus（mirasapo-plus.go.jp）	中小企業庁	国の補助金の一覧と受付期間、地域の補助金・助成金の検索、活用事例

探すときのコツ

• 言葉を変えて探す：「ホームページ」だけでなく、「ウェブサイト」「販路開拓」「情報発信」などの言葉でも探します。ホームページの名前が出てこない制度でも、販路を広げる費用として対象になっていることがあります。
• 市区町村と都道府県の両方を見る：市区町村の制度と、都道府県の制度が別々にあることがあります。
• 募集の時期を控えておく：年度の初めに募集し、予算がなくなりしだい終わる制度もあります。気になる制度は、去年の募集時期を見ておくと、次の予定が立てやすくなります。
• 国の補助金と重ねられるかを確かめる：同じ費用に、国と自治体の補助金を重ねて使えるかどうかは、制度ごとに決まりがあります。

自治体の制度も、交付が決まる前の発注は対象外、後払い、といった決まりは国の制度と似ていることが多いです。必ずその制度の募集要項を読んでから動きましょう。

申請から受け取りまでの流れ

小規模事業者持続化補助金の場合、おおまかな流れは次のとおりです。

1. 公募要領を読み、対象になるかを確かめる
2. 経営計画と、補助金を使って行う取り組みの計画を書く
3. 商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書を発行してもらう
4. 電子申請で申し込む
5. 審査の結果を待つ
6. 採択され、交付が決まってから、発注・制作・支払いをする
7. 実績を報告し、確認を受けてから補助金を受け取る

申請から補助金を受け取るまでには、数か月から1年ほどかかることもあります。第20回公募では、採択の発表は2027年3月ごろの予定で、そこから交付が決まるまでに、おおむね1〜2か月かかる場合があるとされています。つまり、発注できるのは早くても2027年の春以降です。ホームページを公開したい時期から逆算して、間に合うかを考えましょう。

費用の相場と、補助金の関係

補助金を使うときは、ホームページの費用と、補助される金額の関係を、数字で確かめておくと迷いません。

小規模事業者持続化補助金の場合、ウェブサイト関連費の補助は、補助金の申請額で30万円（税込）までです。補助率が3分の2なら、30万円の補助を受けるには、対象になる経費が45万円必要という計算になります。経費がそれより大きくても、ホームページの分の補助は30万円で止まります。

ウェブサイト関連費（対象になる経費）	補助率3分の2の場合の補助	自社の負担
30万円	20万円	10万円
45万円	30万円	15万円
60万円	30万円（上限）	30万円

これは計算の例で、税の扱いや、ほかの経費との合計の上限など、細かい決まりは公募要領で確かめてください。また、どの場合も、いったん全額を払ってから補助を受け取る後払いです。

参考までに、マツケンスタジオの制作費は、1ページ（LP）が15万円〜、2〜5ページが30万円〜、6〜20ページが60万円〜です。ただ、補助金の上限に合わせて作る内容を決めるのはおすすめしません。先に「何ページで、何を載せるか」を決め、その見積りに補助金が使えるかを考える順番にしましょう。ページ数の考え方はホームページは何ページ必要？、費用の内訳はホームページ制作の費用は何で決まる？で紹介しています。

使う前に知っておきたい、5つの注意点

1. 申請しても、採択されるとは限らない

補助金には審査があります。計画を出せば必ずもらえるものではありません。採択されなかった場合にどうするかも、先に考えておきましょう。

2. 交付が決まる前に発注すると、対象外になる

公募要領では、請求書の発行日や支払日が交付決定日より前の経費は、対象にならないとされています。「急ぐので先に作り始める」ができないため、公開したい日が決まっている場合は、日程が合うかを確かめてください。全体の流れは、ホームページ制作の流れと期間で紹介しています。

3. 補助金は後払い

補助金は、制作費をいったん全額支払い、報告と確認が終わってから受け取ります。制作費の全額を、先に用意しておく必要があります。

4. 作ったホームページの扱いに、決まりがある

公募要領では、50万円（税抜き）以上の費用で作成・更新したホームページは「処分制限財産」に当たり、一定の期間（通常は取得日から5年間）、目的外の使用や譲渡、廃棄などが制限されることがあるとされています。事業の目的に沿った改良や機能の追加は、この「処分」には当たりません。

5. 「補助金で実質無料」という営業に気をつける

「補助金を使えば、ほぼ無料でホームページが作れます」という営業を受けることがあります。けれども、採択されるかどうかは審査で決まり、自己負担も必ずあります。計画書は、申請する会社が自分でつくるものです。補助金に合わせて見積りの金額が高くなっていないかも、確かめましょう。見積りの見方は、ホームページの見積りの見方を参考にしてください。

補助金を使うか、迷ったとき

補助金は、合う会社には助けになりますが、合わない場合もあります。次のように考えると、決めやすくなります。

• 使うのに向いている：公開を急いでいない。チラシや展示会など、ほかの取り組みも一緒に計画している。計画書を書く時間がとれる。
• 使わないほうが早い：公開したい日が決まっている。ホームページだけを作りたい。申請や報告に手をかけられない。

費用を抑える方法は、補助金だけではありません。最初はページ数をしぼって公開し、あとから足していくやり方もあります。費用の考え方は、ホームページ制作の費用は何で決まる？で紹介しています。

まとめ

ホームページ制作に使える国の制度は、2026年11月時点では小規模事業者持続化補助金が中心です。開業して間もない事業者には「創業型」もあります。ただし、ホームページの費用だけでは申請できず、補助金の申請額にも30万円の上限があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新しい事業のPRのためのサイトなら対象になりますが、設備投資が中心の制度です。デジタル化・AI導入補助金は、宣伝のためのホームページには使えません。自治体の補助金は、J-Net21やミラサポplus、地域の商工会・商工会議所で探せます。

どの制度でも、交付が決まる前の発注は対象外で、補助金は後払いです。使えるかどうかより先に、作りたいホームページの中身と、公開したい時期、申請の手間に合うかを確かめてから決めましょう。

この記事は、小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募の公募要領（第8版）、〈創業型〉第4回公募の公募要領（第8版）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の公募要領（1.2版）などをもとに書いています。申請の前には、必ず公式サイトで最新の内容を確かめてください。