開業のホームページ費用はいくら？内訳・作り方別の比較と使える補助金

開業の準備をしていると、物件、設備、仕入れ、広告など、お金のかかることが次々に出てきます。ホームページも「あったほうがいい」と分かっていても、いくらかかるのか、どこまで用意すればいいのかが分からず、後回しになりがちです。

この記事では、ホームページを作る側の目線で、開業のときにかかる費用の内訳、作り方ごとの違い、限られた予算の決め方をまとめました。あわせて、創業したばかりの事業者が使える可能性のある補助金について、2026年11月時点の公募要領で確かめられたことを紹介します。

開業時にかかるホームページ費用の内訳

ホームページの費用は、大きく「最初に一度かかる費用」と「持ち続けるためにかかる費用」に分かれます。

費用	いつかかるか	中身
制作費	最初に一度	ページの構成を考える、デザイン、文章や写真の用意、スマホ対応、問い合わせフォームなど
ドメイン代	毎年	ホームページのアドレス（例：example.co.jp）を持ち続ける費用
サーバー代	毎月または毎年	ホームページのデータを置いておく場所の費用
管理・更新の費用	毎月、または頼んだとき	お知らせの更新、不具合への対応、セキュリティの手入れなど

開業時は、どうしても制作費に目が行きます。けれども、ホームページは作って終わりではなく、事業を続けるあいだずっと持ち続けるものです。最初の費用と、毎月・毎年の費用を足して考えると、予算の見通しが立てやすくなります。

制作費は「何を、どこまで作るか」で変わる

制作費は、ページの数、デザインをどこまで自社に合わせるか、文章や写真を誰が用意するか、予約や問い合わせなどの機能を付けるか、で大きく変わります。同じ「ホームページ」でも中身がちがうので、金額だけを並べて比べることはできません。費用が何で決まるかは、ホームページ制作の費用は何で決まる？でくわしく紹介しています。

ドメインとサーバーは、事業の名義で持つ

ドメインとサーバーは、ホームページとメールの土台です。開業したばかりのころは、制作会社や知り合いに契約まで任せてしまうことがあります。あとで依頼先を変えたいときに困らないよう、契約の名義は自社（個人事業主なら本人）にしておくのがおすすめです。名義は、契約の画面や書類で確かめられます。

作り方ごとの費用と手間の考え方

ホームページの作り方は、大きく分けて3つあります。どれが正解ということはなく、使えるお金と時間、ホームページに任せたい役目で選びます。

比べること	自分で作る	作成サービスを使う	制作会社に頼む
最初の費用	小さい	小さめ（月額の利用料が中心）	大きい（制作費がかかる）
毎月の費用	ドメイン・サーバー代など	利用料が続く	ドメイン・サーバー代、頼めば管理費
自分の手間	大きい（作り方を覚える時間がいる）	中くらい（ひな形に文章や写真を入れる）	小さめ（打ち合わせと確認が中心）
デザインの自由さ	使う道具と腕しだい	ひな形の範囲	事業に合わせて決められる
文章や構成の相談	自分で考える	基本は自分で考える	一緒に考えられる
向いている場合	時間があり、作業が苦でない	早く安く、まず形にしたい	開業準備で手が回らない、問い合わせにつなげたい

自分で作る

費用をいちばん抑えられる方法です。ただし、開業前後は、手続きや準備でとても忙しい時期です。作り方を覚え、文章を書き、写真を用意する時間は、思ったより長くかかります。「費用は0円でも、自分の時間を使っている」と考えておくと、判断を誤りにくくなります。自分で作るときの方法と注意点は、ホームページを自分で作るには？で紹介しています。

作成サービスを使う

ひな形を選び、文章や写真を入れていくサービスです。早く公開できるのが良いところです。一方で、利用料は使い続けるかぎりかかり、デザインや機能はサービスの範囲に限られます。あとで別のサービスへ引っ越すときに、そのまま移せないこともあるので、契約の前に確かめておきましょう。

制作会社に頼む

最初の費用はいちばん大きくなりますが、何をどう伝えるかから一緒に考えられます。開業したばかりで実績がまだ少ないときこそ、どんな人が、どんな考えで事業を始めたのかを、分かりやすく伝える工夫が役に立ちます。依頼するときは、公開後に誰が更新するのか、ドメインやサーバーの名義がどうなるのかも、最初に確かめておきます。

事業の形によって、かけたい費用は変わる

同じ開業でも、事業の形によって、ホームページに求められることがちがいます。どこにお金と手間をかけるかの目安にしてください。

事業の形	見る人が知りたいこと	費用をかけたいところ
お店・教室・サロンなど、来てもらう事業	場所、営業時間、雰囲気、料金	写真、地図、予約や問い合わせの方法。Googleマップの情報とそろえる
工事・修理・清掃など、出向く事業	対応する地域、料金の考え方、頼んだあとの流れ	サービスの中身と流れの説明、問い合わせフォーム
会社や事業者と取引する事業	どんな会社か、何ができるか、信頼できるか	事業の説明、代表のあいさつ、会社の基本情報
ネットで売る事業	商品の中身、買い方、送料や返品の決まり	商品ページと、買うまでの使いやすさ

会社や事業者と取引する事業では、名刺や紹介でつながった相手が、取引の前にホームページで会社を確かめることがあります。ページ数は少なくても、事業の中身と会社の基本情報がはっきり書かれていることが大切です。開業してからホームページをいつ作るか、実績がない時期に何を載せるかは、起業したらホームページは必要？いつ作るか、最初に載せることと実績がない時期の見せ方で紹介しています。

開業時の予算の決め方

開業時は、使えるお金に限りがあります。ホームページに最初から大きな予算をかけるより、最初は小さく作って、事業に合わせて育てる考え方が合うことが多いです。

1. ホームページに任せたい役目を一つ決める

まず、ホームページで何をしてほしいかを決めます。「お店の場所と営業時間を知ってもらう」「サービスの中身を見て、問い合わせてもらう」「取引先に会社のことを確かめてもらう」など、役目によって必要なページが変わります。役目が決まらないまま作り始めると、ページが増えて費用もふくらみがちです。

2. 開業の日に必要なページだけにしぼる

開業の時点では、載せられる実績や事例が少ないのがふつうです。中身が少ないページをたくさん作るより、次のような、開業の日に必要なことにしぼるほうが、見る人にも伝わりやすくなります。

• どんな事業で、誰の役に立てるのか
• サービスや商品の中身と、料金の考え方
• 事業を始めた人の紹介と、始めた理由
• 場所・営業時間・連絡先などの基本情報
• 問い合わせや予約の方法

1ページにまとめるか、数ページに分けるかは、伝えたい量で決めます。迷ったら、まず1ページで始め、中身が増えたらページを分ける方法もあります。

3. あとから足すものを決めておく

事例、お客様の声、よくある質問、ブログなどは、事業を続けるうちに中身がたまっていくものです。開業時に無理に作らず、「半年後に事例のページを足す」のように、育てる順番を先に決めておくと、最初の費用を抑えながら、ホームページを少しずつ強くできます。そのためにも、公開後に自分で更新できるか、頼めば足せるかを、作る前に確かめておきましょう。

4. 公開したい日から逆算する

開業日に合わせて公開したい場合は、作る期間も予算と同じくらい大切です。文章や写真の用意、確認のやりとりには時間がかかります。開業日が決まったら、できるだけ早めに、何を載せるかを決め始めておくと慌てずに済みます。

5. 予算の配分を、紙に書き出してみる

開業資金の中で、ホームページにいくら使えるかは、ほかの支出との兼ね合いで決まります。次のように書き出してみると、無理のない金額が見えてきます。

1. 開業資金のうち、宣伝や集客に使える金額を決める
2. その中で、チラシ、看板、名刺、広告などと、ホームページの割合を考える
3. ホームページの分を、最初の制作費と、1年分の維持費に分ける
4. 足りない場合は、作るページや機能を減らすか、公開を二段階に分ける

名刺やチラシにホームページのアドレスを載せる場合は、ドメインを先に決めておくと、刷り直しの手間がかかりません。

毎年・毎月かかる費用も見込んでおく

開業時の資金計画では、制作費だけでなく、持ち続けるための費用も入れておきます。ドメイン代は毎年、サーバー代は毎月または毎年かかります。作成サービスを使う場合は利用料、制作会社に管理を頼む場合は管理費が続きます。

作り方	続けてかかる主な費用	確かめておきたいこと
自分で作る	ドメイン代、サーバー代、有料の部品を使えばその費用	更新の期限と、支払いのカードの名義
作成サービス	月額または年額の利用料、独自ドメインの費用	プランを変えたときの値上がりと、やめるときの決まり
制作会社	ドメイン代、サーバー代、頼めば管理費や更新の費用	管理費に何が含まれるか、更新を頼むときの費用

開業して最初の数か月は、売上が安定しないこともあります。毎月の費用が小さくても、何年も続くものなので、1年分、数年分で計算しておくと安心です。内訳と、管理を自社でするか外注するかの考え方は、ホームページの維持費・管理費の相場で紹介しています。

費用を抑えるコツと、抑えすぎて困ること

費用を抑えるコツ

• 役目とページをしぼる：前の章のとおり、開業の日に必要なことから作ります。
• 文章や写真の材料を自分で集める：事業の説明、料金、始めた理由などをメモにしておくと、打ち合わせが早く進みます。
• 見積りの中身で調整する：金額だけを下げてもらうのではなく、作るページや機能を減らして調整します。
• 公開を二段階に分ける：開業日にはまず必要なページだけを公開し、残りは売上が見えてきてから足します。
• Googleマップの登録も使う：お店や事務所がある事業なら、ホームページと合わせて、Googleマップに無料で情報を載せられます。

抑えすぎて困ること

一方で、安さだけで選ぶと、あとで困ることがあります。たとえば、ドメインが依頼先の名義で、やめるときにアドレスを持ち出せない。月額の契約に長い縛りがあり、途中でやめると残りの料金がかかる。更新を頼むたびに費用がかかり、結局は高くつく、といったことです。開業時は「今いくらか」に目が行きますが、数年使うことを考えて選びましょう。契約の前に確かめたいことは、格安ホームページ制作・サブスク型のデメリットでまとめています。

開業時によくある、費用の考え違い

ホームページを作る側から見ると、開業時の費用の考え違いには、いくつか決まった形があります。先に知っておくと、同じことで困らずに済みます。

最初に全部そろえようとする

開業の時点で、事例やブログ、採用のページまでそろえようとすると、費用も時間もかかります。しかも、中身がまだないページは、見る人にとっても役に立ちません。開業時は必要なページにしぼり、中身がたまってから足すほうが、結果として無駄が少なくなります。

制作費だけで比べる

最初の費用が安くても、毎月の利用料や管理費が高ければ、数年で合計が逆転することがあります。比べるときは、3年分、5年分の合計で見てみましょう。

文章や写真を後回しにする

ホームページの見た目ができても、載せる文章や写真がそろわず、公開が遅れることはよくあります。事業の説明やサービスの中身は、開業の準備で考えていることと重なります。準備のメモをそのまま材料にすると、手間が減ります。

公開後の更新の方法を決めていない

開業して半年ほどたつと、料金や営業時間が変わったり、伝えたいことが増えたりします。そのときに自分で直せない、頼む先がない、という状態だと、古い情報のまま残ってしまいます。作る前に、誰がどうやって更新するのかを決めておきましょう。

開業時に使える可能性がある補助金

創業したばかりの小規模事業者向けに、「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉」という制度があります。販路を広げる取り組みの経費の一部を補助する制度で、対象の経費の一つに「ウェブサイト関連費」があります。2026年11月時点で公開されている第4回公募の公募要領（第8版）では、次のように決められています。

項目	内容（創業型・第4回公募）
補助の上限	200万円（インボイス特例の条件に当てはまると50万円の上乗せ）
補助率	3分の2
主な条件	市区町村などの「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と、開業日（会社の設立日）が、公募の締切から数えて過去1年の間にあること
ウェブサイト関連費の上限	補助金の申請額で30万円（税込）まで
ウェブサイト関連費だけの申請	できない（ほかの経費と一緒に申請する）
申請の受付	2026年11月5日〜12月15日 17時
商工会・商工会議所の書類（事業支援計画書）	発行の受付は2026年12月4日まで
採択の発表	2027年3月ごろの予定

開業前の人が気をつけること

「特定創業支援等事業」とは、市区町村が商工会議所などと連携して行う、創業の相談や講座などの支援です。この支援を受けていることが条件なので、使いたい場合は、まず開業する市区町村の窓口で、支援の内容と受けられる時期を確かめます。

また、公募要領では、申請の時点で開業していない創業予定の人は対象外とされています。開業届を出していても、届けに書いた開業日が申請日より後なら対象になりません。反対に、お店のオープン準備中など、まだ商品やサービスの提供を始めていない事業者は、対象になり得るとされています。法人の場合は代表者が、個人事業主の場合は本人が、支援を受けている必要があります。

ほかにも知っておきたい決まり

• 交付が決まる前に発注・契約・支払いをした経費は、対象になりません。採択の発表のあと、交付が決まるまでにも、おおむね1〜2か月かかる場合があるとされています。
• 補助金は後払いです。制作費は、いったん全額を自分で払います。
• 申請は電子申請で、GビズIDのアカウントが必要です。取得には数週間ほどかかるとされています。
• 審査があり、採択されない場合もあります。

使いたい場合の準備の順番

1. 開業する市区町村で、特定創業支援等事業の支援の内容と時期を確かめ、支援を受ける
2. 開業し、法人なら設立の登記、個人事業主なら開業届を済ませる
3. GビズIDのアカウントを取る
4. 公募要領を読み、販路を広げる計画を立てる。ホームページは、チラシや展示会などほかの取り組みと組み合わせる
5. 地域の商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書を発行してもらう
6. 締切までに電子申請する

公募要領では、社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談したり、事業支援計画書を頼んだりすることはできないとされています。計画は、事業者自身が商工会・商工会議所の支援を受けながらつくるものです。

この流れでは、補助金を使ってホームページを発注できるのは、早くても2027年の春以降になります。開業日にホームページを間に合わせたい場合は、まず小さく作って公開し、補助金は、そのあとの販路を広げる取り組みに合わせて考える、という順番も一つの方法です。一般型との違いや、使える経費の境目は、ホームページ制作に使える補助金でまとめています。制度は公募の回ごとに変わるので、申請の前には、事務局の公式サイトで最新の公募要領を確かめてください。

日本政策金融公庫の創業向け融資は「借入れ」

開業の資金では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を調べる人も多いと思います。新たに事業を始める人や、事業を始めておおむね7年以内の人が対象で、設備資金と運転資金に使える融資です。補助金とちがい、返す必要があるお金です。ホームページの費用を含めて資金を考えるときは、返済の計画とあわせて、公庫の窓口や公式サイトで確かめてください。

開業費の会計上の扱いは、税理士に相談を

開業の準備のために使ったお金は、会計では「開業費」として扱うことがあります。国税庁の質疑応答事例では、個人事業の開業費は「繰延資産」に当たり、その償却（何年かに分けて経費にすること）は、60か月で均等に分ける方法か、好きな年に好きな額を経費にできる「任意償却」のどちらかによる、と説明されています。

ただ、ホームページの制作費をどの科目で扱うかは、支払った時期や中身、法人か個人かによって変わることがあります。自分で決めずに、顧問の税理士や税務署に相談してください。開業前に払った費用は、領収書や請求書を残しておくと、相談のときに話が早く進みます。

見積りで確かめたいこと

制作会社や作成サービスに頼むときは、金額の大小だけでなく、次のことを見積りや契約で確かめておくと、開業後に困りにくくなります。

• 作るページの数と、それぞれのページの中身
• 文章や写真は誰が用意するか（費用に入っているか）
• スマホ対応や問い合わせフォームが含まれているか
• ドメインとサーバーの名義と、毎年・毎月の費用
• 公開後の更新は誰がするか、頼むといくらかかるか
• 契約の期間と、やめるときの決まり

いくつかの依頼先から見積りを取るときは、ページの数、載せる中身、文章や写真を誰が用意するか、といった条件をそろえて頼むと、比べやすくなります。条件がばらばらのままだと、安く見える見積りが、実は作るものが少ないだけ、ということも起こります。開業の日程が決まっている場合は、公開までの期間も、見積りと一緒に聞いておきましょう。

「一式」とだけ書かれた見積りは、中身を聞いて分けてもらいましょう。見方のくわしいポイントは、ホームページの見積りの見方で紹介しています。

マツケンスタジオに頼む場合

マツケンスタジオの制作費は、1ページ（LP）が15万円〜、2〜5ページが30万円〜、6〜20ページが60万円〜、21ページ以上はお見積りです。期間は、LPで数週間〜1か月ほど、会社のホームページで1〜3か月ほどです。

ドメインとサーバーはお客様の名義のまま進め、最初の相談から公開後まで同じ担当がつきます。開業準備で文章を考える時間がとれない場合は、お話を聞いて、こちらで文章をつくることもできます。公開後に事例やページを足していく更新・改善も続けられ、自社での更新が難しい場合は、月額サポートで代わりに更新できます。お店や事務所がある事業なら、Googleマップの登録・整備からお手伝いできます。

まとめ

開業時のホームページの費用は、制作費だけでなく、ドメイン・サーバー代や管理の費用まで合わせて考えます。作り方は、自分で作る、作成サービスを使う、制作会社に頼む、の3つで、費用と手間のどちらを取るかで選びます。開業の時点では、任せたい役目を一つに決め、必要なページにしぼって小さく作り、事業に合わせて育てていくのがおすすめです。迷ったときは、ホームページに任せたい役目と、1年間に使える金額を書き出すところから始めてみてください。

創業したばかりの小規模事業者には、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉が使える可能性があります。ただし、特定創業支援等事業の支援を受けていることや、申請時点で開業していることが条件で、ホームページの費用だけでは申請できず、交付が決まってからの発注になります。融資は返す必要があるお金で、開業費の会計の扱いは税理士に相談しましょう。

この記事は、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回公募の公募要領（第8版）、日本政策金融公庫と国税庁の公式サイトの情報をもとに書いています。制度は変わることがあるので、申請や手続きの前には、公式サイトで最新の内容を確かめてください。