会社設立でホームページはいつ作る？ドメインからSNSまで、Web準備のチェックリスト

会社を設立するときは、定款や登記、口座、税務の届け出など、やることがたくさんあります。そのなかで後回しになりやすいのが、ドメイン、メールアドレス、ホームページといったWebの準備です。ところが、最初の取引先にあいさつをするときには、名刺にメールアドレスとホームページのアドレスが載っているかどうかを見られます。

Webの準備は、一つずつは難しくありません。ただ、順番を間違えると、名刺を刷り直したり、アカウントを作り直したりする手間が出ます。この記事では、会社を設立する、または設立したばかりの代表者の方に向けて、設立の前後でやるWebの準備を、順番つきのチェックリストにまとめました。ホームページを作る側の目線で、つまずきやすいところもあわせて紹介します。

会社設立の前後でやるWebの準備（全体の順番）

先に全体を見ておきます。左の番号の順に進めると、あとから直す手間が少なくなります。

順番	やること	目安の時期
1	会社名と、同じ名前のドメインが空いているかを確かめる	会社名を決めるとき
2	ドメインを取る（.co.jpは仮登録の制度もある）	会社名が決まったら
3	会社のメールアドレスを作る	ドメインを取ったら
4	最小限のホームページを公開する	設立の前後
5	Googleビジネスプロフィールを整える	住所が決まったら
6	名刺・会社案内・請求書に載せる情報をそろえる	3と4が決まったら
7	SNSのアカウント名をそろえる	2と同じころ
8	ネットで販売するなら、特定商取引法に基づく表記を用意する	販売を始める前
9	プライバシーポリシーを載せる	問い合わせフォームを置く前
10	アカウントとドメインの名義を会社にし、IDを控える	すべての段階で
11	住所や会社名が変わったら、載せている場所をまとめて直す	変更があったとき

大事なのは、会社名とドメインを、同じタイミングで決めることです。名刺、メールアドレス、ホームページ、SNSのアカウント名は、すべてドメインや会社名のつづりにつながっています。最初にここを固めると、残りの作業は迷わずに進められます。

1. 会社名と、同じ名前のドメインが空いているかを確かめる

会社名（登記の上では「商号」と呼びます）を決めるときに、ドメインも一緒に確かめておきます。会社名が決まったあとで、同じ名前のドメインがすでに使われていると分かると、名前を決め直すか、ドメインのつづりを変えるしかなくなるからです。

会社名で確かめておくこと

法務局の案内によると、すでにある会社と、商号と本店の所在場所（住所）の両方が同じになる登記はできません（商業登記法第27条）。言いかえると、住所が違えば同じ商号でも登記できることがありますが、同じ名前の会社が近くにあると、取引先や検索する人がまぎらわしく感じることもあります。法務局の案内では、商号の調べ方として、インターネットの登記情報の検索サービスを使う方法が紹介されています。

ドメインで確かめておくこと

• 会社名のローマ字が空いているか：ドメインは、先に取った人や会社のものになります。ドメインを扱っている会社のサイトで、名前を入れると空いているかを調べられます。
• ローマ字のつづりを一つに決める：「shi」と「si」、「tsu」と「tu」、伸ばす音をどう書くかで迷いやすいものです。英語の社名表記、名刺、ドメインのつづりをそろえておきます。
• 空いていなかったときの案を用意する：略称や頭文字を使う、業種や地名を付け足す、などの候補を2〜3案出しておきます。ハイフンが多いものや、数字の「0」と英字の「o」が混ざるものは、電話で伝えるときに間違えやすくなります。
• 検索して、同じ名前が使われていないかも見る：ドメインが空いていても、同じ名前で別の会社やお店が知られていることがあります。会社名で検索して、結果を一度見ておくと安心です。

ドメインの名前の決め方は、ドメインとサーバーとは？ホームページを持つ前に知っておきたい基本でもくわしく紹介しています。

2. ドメインを取る（.co.jpと、設立前の仮登録）

会社のホームページでは、「.co.jp」というドメインが選ばれることが多くなっています。「.co.jp」は、日本で登記している会社が取れるドメインで、原則として1つの会社につき1つです。アドレスを見ただけで、登記している会社だと伝わりやすいのが良いところです。

種類	取れる人	会社設立のときの考え方
.co.jp	日本で登記している会社。原則1社に1つ	登記の前でも、仮登録の制度で先に押さえられる
.jp	日本に住所があれば、会社でも個人でも	設立前から取れる。いくつでも持てる
.com	世界中の誰でも	設立前から取れる。海外とのやりとりがある会社にも

設立前でも「.co.jp」を押さえられる仮登録

「.co.jp」は登記している会社が取るものですが、設立の前に先に押さえておく方法があります。「.co.jp」などを管理している日本レジストリサービス（JPRS）の公式情報では、次のように決められています。

• 仮登録ができるのは：仮登録の期間内に、会社の設立や、会社名の変更を予定している場合です。
• 仮登録の期間：「.co.jp」は6か月間です。
• 期間内にすること：会社を設立し、本登録の手続きをします。
• 本登録をしなかったとき：期間内に本登録の手続きをしないと、そのドメインは廃止されます。

会社名が決まり、登記の準備を進めている段階で仮登録をしておくと、設立したときに、同じ名前の「.co.jp」が他の会社に取られていた、ということを防げます。登記が済んだら、忘れずに本登録の手続きをします。申し込みはドメインを扱っている会社を通して行うので、手続きの流れや必要な書類は、申し込む会社の案内で確かめてください。

.co.jpと一緒に、.jpや.comも取るか

同じ名前の「.jp」や「.com」を、ほかの人に取られないように一緒に取っておく会社もあります。ただ、そのぶん毎年の更新費がかかり、管理するものも増えます。商品やサービスのブランドとして、別のホームページを持つ予定があるかどうかで考えると決めやすくなります。

取るときに決めておくこと

• 登録者の名前は会社にする：代表者個人や、手続きを手伝ってくれた人の名前にしないようにします（くわしくは「10」で紹介します）。
• 連絡先のメールアドレス：更新の案内が届くアドレスです。担当者が変わっても届く、会社の共通のアドレスにします。
• 自動更新と支払い方法：ドメインは1年ごとなどの更新制です。更新を忘れると、ホームページもメールも止まってしまうので、自動で更新される設定にしておきます。

3. 会社のメールアドレスを作る

ドメインを取ったら、会社のメールアドレスを作ります。「info@会社のドメイン」のように、「@」より後ろが会社のドメインになっているアドレスです。無料のメールアドレスでも仕事はできますが、取引先から見ると、会社のドメインのアドレスのほうが、会社として連絡を取っていると受け取ってもらいやすくなります。

最初に作っておきたいアドレス

アドレス	使い道
代表者のアドレス	名刺に載せる、取引先とのやりとり
共通のアドレス（info@など）	ホームページの問い合わせ、ドメインやサービスの登録、更新の案内
経理や請求のアドレス（必要なら）	請求書の送付、口座や会計のサービスの登録

各種のサービスに登録するときは、個人のアドレスではなく、共通のアドレスを使うのがおすすめです。人が増えたり、担当が代わったりしても、案内を受け取れなくなることがありません。

メールをどこで動かすか

メールは、ホームページと同じレンタルサーバーで動かす方法と、メール専用のサービスを使う方法があります。どちらでも、会社のドメインのアドレスは使えます。どちらを選んでも、メールの行き先はドメインの設定（DNS）で決まるので、あとでサーバーを引っ越すときには、メールの設定も一緒に直す必要があります。仕組みはドメインとサーバーの基本で紹介しています。

4. ホームページは、最小限から公開する

設立したばかりの会社は、実績も写真もまだ少ないのがふつうです。そのため、最初から何十ページものホームページを作る必要はありません。まずは、取引先や金融機関、求職者が「この会社は実在して、何をしているのか」を確かめられる、最小限のページを公開します。

最小限で載せたいこと

• 会社概要：会社名、所在地、設立年月、代表者名、資本金、事業内容、連絡先。登記の内容と食い違いがないようにします。
• 事業の内容：何をしている会社で、どんな相手のどんな困りごとに応えるのか。
• 代表者のあいさつ：会社を始めた理由や、これまでの経歴。実績が少ない時期ほど、人となりが伝わる部分が信頼につながります。
• 問い合わせの窓口：電話番号、メールアドレス、問い合わせフォーム。

実績や事例は、仕事が増えてから足していけば十分です。公開したあとで少しずつ育てるつもりで始めると、設立の忙しい時期でも負担が小さく済みます。名刺代わりのホームページでそろえたい中身はホームページは名刺代わりで十分？最低限そろえたい内容と作り方・費用の考え方で、設立したばかりの会社のホームページの考え方は起業したらホームページは必要？いつ作るか、最初に載せることと実績がない時期の見せ方で紹介しています。

作り方と期間の目安

自分で作る方法と、制作会社に頼む方法があります。どちらの場合も、文章と写真の準備にいちばん時間がかかります。手順の全体は会社のホームページの作り方にまとめています。マツケンスタジオに頼む場合、1ページのLP（ランディングページ）は15万円から、2〜5ページは30万円からで、LPは数週間〜1か月ほど、会社のホームページは1〜3か月ほどが期間の目安です。文章は、お話をうかがってこちらでつくることもできます。

5. Googleビジネスプロフィールを整える

Googleビジネスプロフィールは、Googleの検索結果やGoogleマップに、会社の名前、住所、電話番号、営業時間、ホームページのアドレスなどを載せられる無料の仕組みです。取引先が会社名で検索したときや、訪問の前に場所を調べたときに、まず目に入る場所です。

会社の住所が決まり、ホームページのアドレスが決まったら、登録を進めます。登録では、会社名、住所、電話番号の書き方を、ホームページや名刺と同じにしておくことが大切です。表記がばらばらだと、同じ会社だと伝わりにくくなります。登録の手順と整え方は、Googleマップで選ばれる会社の共通点｜ビジネスプロフィールの整え方で紹介しています。マツケンスタジオでは、Googleマップの登録・整備からお手伝いできます。

6. 名刺・会社案内・請求書に載せる情報をそろえる

メールアドレスとホームページのアドレスが決まったら、紙のものに載せる情報をそろえます。設立したばかりの時期は、急いで名刺を作ってから、メールアドレスが変わって刷り直す、ということが起きやすいので、順番を守るのが近道です。

項目	名刺	会社案内	請求書	ホームページ
会社名（登記どおりの表記）	○	○	○	○
所在地	○	○	○	○
電話番号	○	○	○	○
メールアドレス	○	○	○	○
ホームページのアドレス	○	○	あれば	－
代表者名・担当者名	○	○	必要に応じて	○

そろえるときに見落としやすいのは、細かい表記です。「株式会社」を前に付けるか後ろに付けるか、住所の番地を「1-2-3」と書くか「1丁目2番3号」と書くか、ビル名を入れるかなどを、社内で一つに決めておきます。英語の社名やローマ字のつづりも、ドメインと同じにしておくと迷いません。

名刺にホームページのアドレスやQRコードを載せる場合は、そのアドレスでページが開けることを、刷る前に確かめておきます。まだホームページが公開前でも、ドメインが決まっていれば、アドレスだけ先に載せることはできます。その場合は、名刺を配り始めるころまでに、最低限のページを開けるようにしておくと安心です。

7. SNSのアカウント名をそろえる

SNSを使う予定がある場合は、ドメインを取るのと同じころに、アカウント名（「@」から始まるユーザー名）が空いているかも確かめておきます。ドメインと同じつづりで取れると、ホームページ、メール、SNSが同じ会社のものだと伝わりやすくなります。

• 同じつづりで取れるかを見る：取れない場合は、末尾に業種や「official」などを付けて、どのSNSでも同じ形にそろえます。
• 使わない予定のSNSも、名前だけ押さえるか考える：あとで使いたくなったときに、同じ名前が取られていることがあります。ただ、放置したアカウントは更新が止まった印象を与えることもあるので、使うものを絞るのも一つの考え方です。
• プロフィールにホームページのアドレスを載せる：SNSから会社の情報を確かめに来た人が、ホームページにたどり着けるようにします。
• 登録は会社のメールアドレスで：代表者個人のアカウントとは分けて、会社の共通のアドレスで登録します。

8. ネットで販売するなら、特定商取引法に基づく表記を確かめる

ホームページで商品やサービスを売る場合、特定商取引法に基づく表記が必要になることがあります。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、インターネットの広告を見た消費者が、インターネットなどで申し込む取引は「通信販売」にあたると説明されています。

通信販売の広告には、販売価格、送料、代金の支払いの時期と方法、商品を引き渡す時期、返品に関すること、事業者の名称・住所・電話番号などを表示することが決められています。インターネットで販売する法人の場合は、代表者か責任者の名前も表示の対象に含まれます。

一方で、同じガイドでは、事業者が営業のために、または営業として結ぶ契約は対象から外れるとされています。会社どうしの取引だけで、ホームページは問い合わせを受ける窓口として使う、という会社もあると思います。自社の売り方が対象になるかどうか迷う場合は、消費者庁の特定商取引法ガイドや、専門家に確かめてください。

9. プライバシーポリシーを載せる

ホームページに問い合わせフォームを置くと、名前、会社名、メールアドレス、電話番号などの個人情報を受け取ることになります。受け取った情報を何に使い、どう扱うのかを示すのが、プライバシーポリシーです。

最小限のホームページでも、問い合わせフォームを置くなら、一緒に用意しておきたいページです。アクセス解析の仕組みを入れる場合も、その説明を載せることがあります。書く項目と注意点は、プライバシーポリシーの書き方｜会社のホームページに載せる項目と注意点で紹介しています。

10. アカウントとドメインの名義を会社にし、IDを控える

設立の時期は、代表者が一人で、たくさんのサービスに次々と登録していきます。このときに気をつけたいのが、名義と、IDやパスワードの控えです。

名義は会社にしておく

ドメインとサーバーは、会社の名義で契約します。手続きを手伝ってくれた知人や制作会社の名義のままになっていると、頼む相手を変えたいときや、連絡がつかなくなったときに、ドメインを移せない、更新ができない、ということが起こります。ホームページもメールも止まってしまうおそれがあるので、最初から会社の名義にしておくのがいちばん確実です。マツケンスタジオでも、ドメインとサーバーはお客様の名義のままで進めています。

控えておきたいもの

サービス	控えておくこと
ドメイン	契約先、管理画面のID、更新日、支払い方法
サーバー・メール	契約先、管理画面のID、メールアドレスの一覧
ホームページの管理画面	ログインのアドレス、ID、管理できる人
Googleのアカウント	ビジネスプロフィールなどを管理しているアカウント
SNS	アカウント名、登録したメールアドレス

パスワードそのものを一覧に書き込むかどうかは、会社のやり方に合わせます。少なくとも、どこに何を登録したか、どのメールアドレスで登録したかが、代表者以外にも分かるようにしておくと、人が増えたときや、もしものときに困りません。ログインに確認コードを使う設定（二段階認証）にしている場合は、そのコードを受け取る電話番号や端末も控えておきます。

11. 住所や会社名が変わったときの直し方

設立のあとで、事務所を引っ越したり、会社名を変えたりすることもあります。法務局の案内では、本店の移転や商号の変更など、登記した内容が変わったときは、原則として、変更があったときから2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をすることとされています（会社法第915条など）。

登記を済ませたら、Webの側でも、載せている場所をまとめて直します。直し忘れが多いのは、次のような場所です。

• ホームページ：会社概要、フッター（ページのいちばん下）、アクセスの地図、問い合わせ後に送られる自動返信メール、プライバシーポリシーや特定商取引法に基づく表記に書いた住所。
• Googleビジネスプロフィール：住所、電話番号、会社名、営業時間。
• ドメインの登録情報：登録者の会社名や住所。契約している会社の管理画面や窓口で変更します。
• SNSのプロフィール：会社名、住所、自己紹介の文章。
• 名刺、会社案内、請求書のひな形、メールの署名：紙と電子の両方。
• 取引先や求人サイト、業界団体などの登録：外部のサイトに載っている会社情報。

会社名を変えた場合は、ドメインも変えるかどうかを考えることになります。JPRSの公式情報では、「.co.jp」は会社名を変える予定がある場合にも仮登録ができます。ただ、ドメインを変えると、メールアドレスや検索での評価にも影響が出るので、変えるかどうか、いつ切り替えるかは落ち着いて決めます。「10」で作った控えの一覧があれば、直す場所を探すのも早く済みます。

まとめ

会社設立の前後でやるWebの準備は、会社名とドメインを一緒に決めるところから始まります。同じ名前のドメインが空いているかを確かめ、「.co.jp」を使うなら、登記の前でも仮登録の制度で押さえられます。仮登録の期間は6か月なので、登記が済んだら本登録の手続きを忘れないようにします。

ドメインが決まれば、会社のメールアドレス、最小限のホームページ、Googleビジネスプロフィール、名刺や請求書の表記、SNSのアカウント名を、同じつづりと表記でそろえていけます。ネットで販売するなら特定商取引法に基づく表記を確かめ、問い合わせフォームを置くならプライバシーポリシーも用意します。そして、ドメインやアカウントは会社の名義にして、どこに何を登録したかを控えておくと、あとで住所や会社名が変わったときにも慌てずに直せます。

マツケンスタジオでは、ドメインとサーバーをお客様の名義のまま、最初のご相談から公開後まで同じ担当がお手伝いしています。設立したばかりで更新まで手が回らない場合は、月額のサポートで代わりに更新することもできます。