ホームページの画像と著作権|フリー素材や社員の写真を載せる前に確かめること
公開日 | マツケンスタジオ 責任者
- ネットで見つけた画像を使ってはいけない理由と、フリー素材で確かめること
- 社員の写真、取引先の製品や現場の写真を載せるときの許可の取り方
- 制作会社に頼んだ写真や生成AIの画像の扱いと、載せる前の社内チェックリスト
ホームページのご相談は無料です
会社のホームページを作るとき、「ちょうどいい写真がないから、ネットで見つけた画像を使おう」と考えたことはないでしょうか。ほかの人が撮った写真や描いたイラストには、ふつう著作権があります。知らずに使ってしまい、あとから連絡を受けて困る会社は少なくありません。
この記事では、ホームページに写真やイラストを載せる前に確かめたいことを、制作する側の目線でまとめます。法律の細かい判断は、ケースによって変わります。迷ったときは、文化庁の公式の情報を読んだり、弁護士などの専門家に相談したりしてください。ここでは、トラブルを避けるために担当者が押さえておきたい基本をお伝えします。
著作権の基本:画像は作った人のもの
著作権は、写真やイラスト、文章などを作った人に与えられる権利です。文化庁の資料では、著作権は作品を作った時点で自動的に生まれ、登録などの手続きはいらないと説明されています。これを「無方式主義」といいます。
つまり、ネットに出ている画像に「©」や「無断転載禁止」と書かれていなくても、作った人の権利がないわけではありません。ホームページに載せることは、画像を複製し、誰でも見られるようにすることです。基本的には、作った人(権利を持っている人)の許可が必要だと考えておきましょう。
「画像を持っている」と「権利を持っている」は別
よくある思い違いが、「手元にデータがあるから使ってよい」というものです。たとえば、取引先からもらったパンフレットの写真、以前の制作会社が作ったバナー、展示会で配られた資料の図などは、データを持っていても、使ってよいとは限りません。誰が作り、誰が権利を持っているかを確かめる必要があります。
ネットの画像を使ってはいけない理由
画像検索で見つけた写真や、ほかの会社のホームページの画像を、許可なく自社のホームページに載せるのは避けてください。理由は大きく3つあります。
- 権利を持っている人の許可がない:誰が撮ったか分からない画像は、許可の取りようがありません。
- 見つかりやすい:画像は、検索の仕組みを使って、どこに載っているかを探すことができます。写真を販売している会社などが、無断で使われていないかを調べていることもあります。
- 会社の信用にかかわる:会社のホームページは、取引先や応募する人が見るものです。無断使用を指摘されると、費用の話だけでなく、会社への見方にも影響します。
「引用」なら使えるのでは?
著作権法には「引用」という決まりがあり、条件を満たせば許可なく使える場合があります。ただ、文化庁の資料では、引用には、公表された作品であること、引用する必然性があること、自分の文章が主で引用部分が従であること、引用部分がはっきり分かれていること、出どころを示すことなどの条件が挙げられています。
会社のホームページで、見た目をよくするために画像を置くのは、多くの場合この「引用」にはあたらないと考えたほうが安全です。出典を書けば使える、というものではない点に気をつけてください。
フリー素材でも、利用規約は確かめる
素材サイトの写真やイラストは、手軽で便利です。ただ、「フリー」は「何をしてもよい」という意味ではありません。多くの場合、権利は作った人や素材サイトに残っていて、利用規約の範囲で使わせてもらっている、という形です。サイトごとに決まりが違うので、同じ使い方でも、あるサイトでは問題なく、別のサイトでは規約に反することがあります。
素材をダウンロードする前に、次のことを利用規約で確かめましょう。
| 確かめること | 見るポイント |
|---|---|
| 商用利用 | 会社のホームページで使ってよいか。個人の利用に限っていないか |
| クレジット表記 | 作った人やサイトの名前を書く必要があるか。書く場所の決まりはあるか |
| 加工 | 切り取り、色の変更、文字入れをしてよいか |
| 使える数・使い方 | 1つのページや制作物で使える数に上限がないか。目立つ使い方に条件がないか |
| ロゴ・商標への使用 | 会社のロゴや商品のマークに使ってよいか。禁止や条件がないか |
| 再配布 | 素材そのものを配ったり、テンプレートとして売ったりしないか |
| 人物の写真の使い方 | 写っている人の印象を悪くする使い方や、特定の業種での使用に制限がないか |
規約は変わることがある
素材サイトの利用規約は、あとから変わることがあります。ダウンロードした日と、そのときの規約の内容(画面の写しなど)を残しておくと、あとで確かめるときに役立ちます。どのサイトの、どの素材を、どのページに使ったかを一覧にしておくと、ホームページを直すときにも困りません。
有料の素材も、ライセンスの範囲を確かめる
お金を払って買った素材でも、使える範囲は「ライセンス」で決まっています。ホームページには使えても、印刷物や広告には別の条件がある、ということもあります。買った素材は、どの使い方まで認められているかを確かめてから使いましょう。
素材の写真は、すぐに用意できる反面、ほかの会社と同じ写真になりやすいという面もあります。写真の用意のしかたは、ホームページに載せる写真と文章の用意のしかたで紹介しています。
人が写る写真は、写っている人の同意を取る
著作権とは別に、人が写っている写真には、写っている人の気持ちや権利への配慮が必要です。顔や姿を勝手に撮られたり、公開されたりしないことを求める考え方は「肖像権」と呼ばれています。自分たちで撮った写真であっても、写っている人に断りなく載せるのは避けましょう。
社員の写真を載せるとき
採用ページや会社紹介では、働く人の写真がよく使われます。社員だからといって、当然に載せてよいわけではありません。次のことを本人に伝え、同意をもらってから載せましょう。
- どこに載せるか:ホームページのどのページか。SNSや会社案内、求人の広告にも使うか
- 名前や役職も出すか:写真だけか、名前やインタビューと合わせて載せるか
- いつまで載せるか:退職したあとは写真を外すのか、そのままにするのか
- 断ってもよいこと:載せたくない人が、言い出しやすい雰囲気にしておく
口で伝えるだけでなく、メールや書面で残しておくと、あとで「聞いていない」という行き違いを防げます。退職した人から「写真を外してほしい」と言われたときに、すぐ対応できるよう、どのページに誰の写真があるかを控えておくと安心です。社員インタビューの進め方は、採用ページの社員インタビューの作り方でも紹介しています。
お客様や通りがかりの人が写りこむとき
店舗や現場、イベントの写真では、お客様や近くを通った人が写りこむことがあります。顔が分かる人が写っている場合は、本人に確かめるか、写らない角度で撮り直す、ぼかすなどの工夫をしましょう。車のナンバーや表札、ほかの会社の看板が大きく写っていないかも見ておきたいところです。
取引先の製品や現場の写真は、先に許可を取る
BtoBの会社では、取引先の製品や、取引先の工場・現場で作業した写真を「実績」として載せたくなることがあります。ここで気をつけたいのは、著作権よりも、取引先との約束です。
- 秘密を守る約束がないか:取引の契約や秘密保持の約束で、製品や図面、取引の事実そのものを外に出さないと決めていることがあります。
- まだ世に出ていない製品ではないか:発売前の製品や、試作の段階の部品が写ると、取引先に大きな迷惑をかけることがあります。
- 会社名やロゴを出してよいか:製品だけならよいが、会社名は出さないでほしい、という取引先もあります。
- 写りこみはないか:図面、伝票、取引先の名前が入った箱やラベルが、背景に写っていないかを確かめます。
許可をもらうときは、どの写真を、どのページに、どんな説明と一緒に載せるかを見せて確かめると、行き違いが起きにくくなります。社名を出せない場合の書き方は、製造業のホームページに載せたい「設備一覧」と「加工事例」の書き方で紹介しています。
制作会社やカメラマンに頼んだ写真・イラストの権利
お金を払って撮ってもらった写真や、描いてもらったイラストでも、著作権が自動的に依頼した会社に移るとは限りません。何も決めていなければ、権利は撮った人や描いた人に残り、依頼した会社は「決められた範囲で使える」という形になっていることもあります。
後から困りやすいのは、次のような場面です。
- ホームページ用に撮ってもらった写真を、パンフレットや展示会のパネルにも使いたくなった
- 制作会社を変えることになり、いまの写真やイラストを新しいホームページでも使いたい
- イラストの色や形を、自分たちで少し直して使いたい
こうした場面に備えて、頼むときの契約や見積りで、次のことを確かめておきましょう。
- 権利は誰が持つのか:依頼した会社に移すのか、作った側に残して使う許可をもらうのか
- 使える範囲:ホームページだけか、印刷物や広告、SNSにも使えるか
- 直して使ってよいか:あとから加工や修正をしてよいか
- 制作会社を変えたあとも使えるか:契約が終わったあとの扱い
- 制作会社が使った素材の扱い:制作会社が素材サイトの写真や書体を使った場合、その条件は誰が守るのか
文化庁が紹介している著作権法の決まりでは、著作権を移す契約でも、作品を直したり作り変えたりする権利は、契約ではっきり書いておかないと、作った側に残ると考えられる、とされています。「著作権はすべて譲る」と書くだけでは足りない場合があるので、気になるときは契約書の文面を専門家に見てもらうと安心です。また、作った人の名前を出すかどうかなど、作った人だけが持つ権利(著作者人格権)は、人に譲ることができないとされています。そのため、契約の中で、この権利をどう扱うかを決めておくことが多くあります。
見積りや契約で確かめておきたいことは、ホームページの見積りの見方でもまとめています。制作会社を乗り換えるときの注意点は、ホームページの制作会社を乗り換える手順で紹介しています。
生成AIで作った画像を使うとき
最近は、文章で指示するだけで画像を作れる生成AIのサービスが増えました。素材を探す手間が減る一方で、気をつけたい点もあります。
文化庁は、令和6年3月に「AIと著作権に関する考え方について」をまとめ、公式サイトで公開しています。その中では、AIで作った画像を使う段階で既存の作品の権利を侵していないかどうかは、AIを使わずに作った場合と同じように、既存の作品と似ているか、既存の作品をもとにしているか、で考えるという整理が示されています。つまり、「AIが作ったから大丈夫」とは言えないということです。
ホームページで生成AIの画像を使うなら、次のことに気をつけましょう。
- サービスの利用規約を読む:会社のホームページで使ってよいか、作った画像の扱いがどう決められているかを確かめます。
- 実在の作品や人物に似せない:特定の作家やキャラクター、実在の人物の名前を入れて作るのは避けます。
- できあがった画像を見直す:既存の作品やほかの会社のロゴに似ていないか、人の目で確かめます。
- 実際の現場と取り違えない使い方にする:工場や製品の写真のように見える画像を、自社の実際の様子として載せると、見る人に誤解を与えます。
AIと著作権の考え方は、これからも議論や裁判例が積み重なっていく分野です。使う前に、文化庁の公式の資料で最新の情報を確かめてください。なお、現場のある会社では、AIで作ったきれいな画像よりも、実際の現場や人の写真のほうが「どんな会社か」が伝わります。
無断使用を指摘されたときの対応
気をつけていても、「その写真は私たちのものです」と連絡が来ることはありえます。慌ててしまいがちですが、次の順に落ち着いて対応しましょう。
- 連絡してきた相手と内容を確かめる:どの画像のことか、相手が本当に権利を持っている人か、連絡先や会社名を確かめます。中には、請求をよそおった不審な連絡もあります。
- いったん画像を外す:確かめている間は、その画像を非公開にするか差しかえておくと、問題が広がりにくくなります。
- 出どころを調べる:いつ、誰が、どこから入手した画像か。素材サイトの画像なら、ダウンロードの記録や当時の規約を探します。制作会社が用意したものなら、制作会社に確かめます。
- すぐに支払いや約束をしない:金額の請求がある場合も、その場で払ったり、書面にサインしたりせず、専門家に相談してから返事をします。
- 社内の決まりを見直す:同じことが起きないように、画像の入手と記録のしかたを決め直します。
相手とのやりとりは、メールなど記録が残る形で行いましょう。法的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談してください。
載せる前の社内チェックリスト
最後に、画像を載せる前に確かめたいことを一覧にします。担当者が変わっても同じように確かめられるよう、社内で共有しておくと安心です。
| 確かめること | チェック |
|---|---|
| 出どころ | 誰が撮った・作った画像か、記録してあるか |
| ネットの画像 | 検索やほかのサイトから持ってきた画像を使っていないか |
| 素材サイト | 商用利用、クレジット、加工の条件を確かめたか。規約とダウンロード日を残したか |
| 写っている人 | 社員やお客様に、載せる場所と期間を伝えて同意を取ったか |
| 取引先 | 製品や現場、社名を出す許可を取ったか。秘密を守る約束に反しないか |
| 写りこみ | 図面、伝票、ラベル、ほかの会社の看板などが写っていないか |
| 依頼した写真・イラスト | 権利の持ち主と、使える範囲を契約で確かめたか |
| 生成AIの画像 | サービスの規約を読み、既存の作品に似ていないかを見直したか |
| 記録 | どの画像をどのページに使ったか、一覧にしたか |
このチェックは、ホームページだけでなく、SNSの投稿や会社案内、展示会の資料にもそのまま使えます。個人情報の扱いについては、プライバシーポリシーの書き方もあわせて確かめておきましょう。
制作会社にホームページを頼む場合は、使ってよいか迷う画像があることを、最初の相談のときに伝えておきましょう。出どころが分からない画像は、早めに差しかえを考えるほうが、公開の直前に慌てずにすみます。
まとめ
ネットで見つけた画像には、ふつう作った人の権利があります。フリー素材でも、使える範囲は利用規約で決まっているので、商用利用やクレジット、加工の条件を確かめ、記録を残しておきましょう。
人が写る写真は本人の同意を、取引先の製品や現場の写真は取引先の許可を、先に取っておくのが基本です。制作会社やカメラマンに頼んだ写真は、権利と使える範囲を契約で決め、生成AIの画像も「AIが作ったから大丈夫」とは考えずに見直してから使いましょう。迷ったときは、文化庁の公式の情報を確かめ、必要に応じて専門家に相談してください。
よくある質問
出典を書くだけでは使えないと考えたほうが安全です。著作権法の引用には、自分の文章が主で引用部分が従であることなど、いくつかの条件があります。会社のホームページで見た目のために画像を置くのは、多くの場合引用にあたりません。使いたい場合は、権利を持っている人に許可を取りましょう。
素材サイトごとに利用規約が違います。商用利用ができるか、クレジット表記が必要か、加工してよいか、ロゴに使ってよいかなどを確かめてから使いましょう。ダウンロードした日と、そのときの規約を残しておくと安心です。
口頭でも伝えることはできますが、メールや書面で残しておくと、あとの行き違いを防げます。載せるページ、名前も出すか、退職したあとの扱いを伝え、断ってもよいことも合わせて伝えましょう。
先に取引先の許可を取りましょう。秘密を守る約束がある場合や、発売前の製品の場合は、載せられないことがあります。どの写真を、どのページに、どんな説明で載せるかを見せて確かめると、行き違いが起きにくくなります。
契約の内容によります。権利が依頼した会社に移っているのか、作った側に残っていて使う許可をもらっている形なのかで変わります。乗り換える前に、契約書や見積りを見て、制作会社に確かめましょう。
そうとは言えません。文化庁がまとめた考え方では、AIで作った画像でも、既存の作品と似ているか、既存の作品をもとにしているかで判断するという整理が示されています。サービスの利用規約を読み、できあがった画像を人の目で見直してから使いましょう。
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